プライバシーポリシー・利用規約
プライバシーポリシー
リレーションスクール ようへん（以下「当サービス」といいます）は、個人情報の保護に最大限の努力を払い、以下の個人情報保護方針を定め、従業員一同がその実践に努めます。個人情報の適切な取り扱いと保護を徹底することで、お客様に安心してご利用いただけるよう努めます。
1. 個人情報の定義
「個人情報」とは、氏名、住所、電話番号、メールアドレスなど、特定の個人を識別できる情報を指します。これらの情報は、個人を特定することができる重要なデータであり、その取扱いには十分な注意が必要です。
2. 個人情報の収集
当サービスは、以下の方法で個人情報を収集します。
- お問い合わせフォーム
- サービス利用登録
- メールや電話でのやり取り
これらの情報収集の際には、利用目的を明確にし、ユーザーの同意を得た上で行います。また、必要以上に個人情報を収集することはありません。
3. 個人情報の管理
当サービスは、お客様の個人情報を正確かつ最新の状態に保つため、必要なセキュリティ対策を講じます。不正アクセス、紛失、破損、改ざん、漏洩などのリスクを防ぐために、以下のような具体的な対策を実施しています。
- セキュリティシステムの維持
- 管理体制の整備
- 従業員教育の徹底
これらの対策は、個人情報を安全に保護するための基本的な措置ですが、企業の規模や業務内容に応じて適切なシステムの導入や管理体制の強化が求められます。
4. 個人情報の利用目的
お客様からお預かりした個人情報は、以下の目的で利用させていただきます。
- 当サービスからのご連絡や業務案内
- ご質問への回答
- 電子メールや資料の送付
また、利用目的を超えて個人情報を使用することはなく、目的が達成された後は、速やかに適切な方法で情報を廃棄または削除します。
5. 個人情報の第三者への開示・提供の禁止
当サービスは、お客様の同意がない限り、個人情報を第三者に開示しません。ただし、以下の場合には例外とします。
- お客様の同意がある場合
- お客様のご希望に応じて業務を委託する業者に対して開示する場合
- 法令に基づき開示する必要がある場合
第三者に個人情報を提供する際には、提供先に対しても同様の厳格な管理を求め、情報の不適切な利用が行われないよう監督します。
6. 個人情報の安全対策
当サービスは、個人情報の正確性及び安全性を確保するため、以下のセキュリティ対策を講じています。
- 情報システムへのアクセス制限
- 定期的なシステムの見直しと改善
- 従業員による情報セキュリティ教育の実施
これにより、情報漏洩や不正アクセスのリスクを最小限に抑え、情報の安全管理を徹底します。
8. サードパーティのリンク
当サービスのウェブサイトには、サードパーティのウェブサイトへのリンクが含まれる場合があります。これらのリンク先のウェブサイトでの個人情報の取り扱いについては、当サービスは責任を負いません。リンク先のプライバシーポリシーをご確認の上、ご利用ください。
9. ご本人の照会
お客様がご自身の個人情報の照会、修正、削除を希望される場合には、ご本人確認を行った上で、速やかに対応いたします。個人情報の管理はあくまでご本人の権利であり、適切に対応することで信頼関係を構築することができます。
10. 法令、規範の遵守と見直し
当サービスは、保有する個人情報に関して適用される日本の法令およびその他の規範を遵守します。また、本ポリシーの内容は定期的に見直し、必要に応じて改善を行います。
11. プライバシーポリシーの変更
本ポリシーの内容は、予告なく変更することがあります。変更があった場合には、当サービスのウェブサイトにてお知らせいたします。
12. お問い合わせ
当サービスの個人情報の取り扱いに関するお問い合わせは、下記までご連絡ください。
事業者：リレーションスクール ようへん 並木真人
電話: 090-5579-8536
メール: yohen.school@gmail.com
利用規約
リレーションスクール ようへん（以下「当サービス」といいます。）は、リレーションスクール ようへん（以下「当サービス」といいます。）の提供するすべてのサービス（以下「当サービス」といいます。）
この利用規約（以下「本規約」といいます。）では、子どもたちが楽しく、前向きに学習することができるよう、サービス条件を定めており、本規約は、本サービスの申込及び利用に関し、本サービスの利用を申し込む方及び本サービスを実際に利用する会員、並びにその保護者の方に適用されます。
本サービスの申込、利用に際しては、本規約の全文をお読みいただき、本規約のすべてに同
意のうえ本サービスを申し込み、ご利用ください。
第1条（定義）
本規約において用いる用語は、それぞれ以下の定義によるものとします。
1 「本サービス」
当サービスが提供するサービスに関連または付随する各種サービス（第7条ないし第9条に定める各サービスを含みます。）の全部または一部を指します。
2 「当ウェブサイト」
当サービスが本サービス提供のため運営するhttps://www.yohen.jp/をドメインとするウェブサイトを指します。理由の如何を問わず、当ウェブサイトのドメインまたは内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます。
3 「会員」
第3条（会員登録（入学））の規定に基づき、本サービスの会員として登録された者を指します。会員の登録名義は、本サービスの提供を受ける本人（子ども）とします。
4 「申込者」
本サービスの会員登録（入学）を申し込む者を指します。会員登録の申込手続は、会員となる子どもの親権者などの法定代理人（以下「親権者等」といいます。）が代理して行うものとし、会員となる子ども自身が申込手続を行うことはできません。
5 「会員情報」
第3条（会員登録（入学））の規定により本サービスの会員登録を申し込むにあたり、申込者が当サービスに提供する申込者に関する情報を指します。
6 「アカウント情報」
本サービスの利用のために必要な情報を指します。
7 「コミュニティ」
当サービスが指定するバーチャル空間ツールやチャットツールを利用して、本サービス内で会員同士が交流できるオンライン（クラウド）上の場を指します。
8 「アクティビティ」
本サービス内での会員の各種学習、活動の総称を指します。
9 「特別イベント」
オンライン発表会など、会員が参加できる不定期に開催されるイベントの総称を指します。
10 「投稿データ」
会員が本サービスを利用して送信（アクティビティでの発言等の表現を含みます。）したコンテンツ（文章、画像、動画その他のデータを含みますが、これらに限りません。）を指します。
11 「知的財産権」
著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権、及びそれらの権利を取得し、またはそれらの権利につき登録等を出願する権利を指します。
13 「出席認定」
「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律」（平成28年法律第105号）に基づき、一定の要件を満たす場合に、校長が、学校外の公的機関や民間施設において相談・指導を受けた日数を指導要録上出席扱いとすることを指します。
14 「特定商取引法」
「特定商取引に関する法律」（昭和51年法律第57号）を指します。
15 「反社会的勢力等」
暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、暴力団関係企業の役職員、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能犯暴力集団、その他これらに準ずる者（以下、これらを「暴力団員等」といいます。）、暴力団員等に対して資金等を提供しまたは便宜を供与するなどの関係を有している者、暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有する者を指します。
第2条（適用）
本規約は、本サービスの申込・利用に関し、当サービスと申込者及び会員並びにその親権者等と
の間に適用されます。
当サービスが当サービスウェブサイトに掲載する本サービスの内容及び利用に関するルールその他当サービスが本サービスについて別途定める特約、ルール、注意事項（以下「規約等」といいます。）は、本規約の一部を構成するものとします。
本規約の内容と規約等が異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。
第3条（会員登録（入学））
本サービスの申込（入学）手続は、法定代理人等が申込者（子ども）を代理して行うものとし、申込者（子ども）自身が申込手続を行ってはならないものとします。
申込者は、本規約を理解、承諾のうえ、当サービス所定の方法により、本サービスの会員登録を申し込むことができます。申込者は、申込にあたり、真実、正確かつ最新の会員情報を当サービスに
提供するものとします。
申込者は、前項の申込後、当サービスの案内に従い、入学金（第10条）及び学費（第11条）の支払のための決済方法を登録し（クレジットカード決済を希望する場合）、入学金及び初月分の学費を支払うものとします。決済方法は、原則としてクレジットカード（親権者等の名義で、一回払い）払いとさせていただきますが、銀行振込での支払も可能です（ただし、振込手数料は申込者の負担とします）。
前項の期限までに入学金及び初月分の学費の支払いが完了した場合、会員登録は別途会員に交付する契約書面に記載の日に会員は、同日から本サービスを利用することができるものとします。
申込者は、本条第2項の申込後、当サービスが指定する期日までに、当サービス所定のフォームにて申込者に関する情報を提供するものとします。かかる提供がなされない場合、当サービスは、会員登録を取り消すことができるものとします。
当サービスは、申込者が以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、本条第2項の申込を承諾しないことがあります。また、その理由について、当サービスは一切開示義務を負わず、申込者は当サービスに異議を申し立てることができないものとします。
1 申込時点で、本サービスの定員を超過している場合
2 当サービスに提供した会員情報の全部または一部につき虚偽、誤記または記載漏れがあった場合
3 未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人または補助人の同意等を得ていなかった場合
4 反社会的勢力等であると当サービスが判断した場合
5 過去に当サービスとの契約に違反した者またはその関係者であると当サービスが判断した場合
6 第22条（会員登録の停止（停学）等）に定める措置を受けたことがある場合
7 その他、会員登録を適当でないと当サービスが判断した場合
親権者等は、本規約に同意のうえで、申込者の代理人として、本サービスの会員登録の申込を行うものとし、また、本サービスの適切な利用について会員（子ども）を監視監督し、会員（子ども）が本サービス上の一切の行為及び利用契約に基づく義務について、いかなる場合においても連帯して責任を負うものとします。
第4条（対応環境）
本サービスの提供を受けるために必要な通信機器、通信手段、専用アプリケーション・ツール等の環境は、すべて会員の費用と責任で備えるものとします。なお、本サービスは、本サービス上において、当サービスが別途指定・推奨する機器・ブラウザ等の環境にて使用することを想定しています。
会員は、当サービスが指定・推奨する環境以外の環境では本サービスの全部または一部が正常に稼働しない場合があること、また、当サービスが事前の予告なく指定・推奨する環境を変更する場合があることについてあらかじめ承諾するものとします。
第5条（会員情報の変更）
会員は、会員情報に変更があった場合、当サービス所定の方法により当該変更事項を遅滞なく当サービスに通知するものとします。
第6条（アカウント情報の管理）
会員は、本サービスの利用に必要なパスワードについて、以下の各号に従い、第三者から推測されにくいパスワードを使用する義務があるものとします。この義務を怠ったことにより会員に損失、損害が生じても、当サービスは一切の責任を負わないものとします。
1 アルファベットの大文字及び小文字、数字並びに記号を混在させるなどした複雑なパスワード
2 他のウェブサイトやサービスなどで利用していない独自のパスワード
3 住所、電話番号、生年月日など容易に推測できる情報に基づかないパスワード
4 その他第三者から推測されやすい要素・情報に基づかないパスワード
会員は、自己の責任において、アカウント情報を適切に管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させ、もしくは貸与、譲渡、名義変更または売買等をしてはならないものとします。
会員のアカウント情報の管理不十分、使用上の過誤によって会員に損失、損害が生じても、当サービスは一切の責任を負わないものとします。
会員のメールアドレス及び正しいパスワードでログインしてなされた本サービスの利用は、すべて当該メールアドレスを保有する会員自身によりなされたものとみなし、当該パスワードの不正使用により当サービスまたは第三者が損害を被った場合、当該パスワードを使用した者が会員自身であるか否かにかかわらず、会員が当該損害を賠償するものとします。
会員は、定期的にパスワードを変更する義務があるものとし、この義務を怠ったことにより会員に損失、損害が生じても、当サービスは一切の責任を負わないものとします。
当サービスは、一定回数以上にわたりログインに失敗したなど、会員のアカウントに不正利用の可能性があると判断した場合、当サービスの任意の判断により、当該アカウントを利用停止とすることができるものとします。この場合、会員は、当サービスが定める手続に従い、利用停止の解除を行うこととします。なお、当サービスがこのような処置をとったことにより、当該会員が本サービスを利用できず、損失、損害が生じても、当サービスは一切の責任を負わないものとします。
第7条（利用コース）
本サービスには、会員が利用できるサービス内容等に応じた複数の利用コースがあり、会員は、自らが選択した利用コースに応じたサービスを利用できるものとします。各利用コースの詳細は、当サービスウェブサイトをご確認ください。
当サービスは、自らの判断により、各利用コースの内容の変更及び追加等を随時実施することができるものとします。
会員は、当サービス所定の方法により、利用している利用コースの変更を申し込むことができるものとし、当サービス所定の効力発生日から、変更後の利用コースにかかる会費を支払うものとします。当該利用コースの変更の申込期限、効力発生日は、当ウェブサイトをご確認ください。
当サービスが指定するバーチャル空間ツールの利用可能時間に制限がある場合がありますので、バーチャル空間ツールの利用可能時間は、当ウェブサイトをご確認ください。
第8条（活動報告）
当サービスは、会員の親権者等に対し、本サービスでの会員のアクティビティの内容（会員の発言内容を含む場合があります。）や参加状況、メンターとの面談内容（会員の発言内容を含む場合があります。）、個別面談での学習状況等のうち、会員が選択した利用コースに含まれる活動報告の内容について、当サービス所定の方法により、報告するものとします。
第9条（出席認定サポート）
当サービスは、会員またはその親権者等の希望がある場合、会員が所属する学校の出席認定を取得するためのサポート（学校提出用のレポートの作成など）を行うものとします。ただし、サポートの内容によっては会費とは別に追加料金が発生する場合があり、会員はその点についてあらかじめ同意するものとします。
当サービスは、本サービスの利用により、会員が出席認定を取得することができることを保証するものではなく、会員は、本サービスの利用によっても出席認定を取得することができない場合があることをあらかじめ承諾するものとします。
第10条（入学金）
会員は、本サービスの会員登録（入学）にあたり、当サービスウェブサイト上にて定める入学金を当サービスに支払うものとします。
当サービスは、会員が支払った入学金の返金を行わないものとします。ただし、クーリング・オフの場合、その他本規約で異なる定めがある場合はこの限りではありません。
第19条（会員登録の停止（停学）等）の規定により強制退学となった会員、入学金を支払う必要があるものとします。
第21条（中途解約（退学/卒業））の規定により本サービスを退学した会員が再度入学する場合、は入学金の支払いは不要とします。
第11条（学費）
会員は、当サービスに対し、会員の利用コースに応じて、当サービスが別途定める金額及び方法に従い、会費を支払うものとします。
学費に含まれない追加サービスを希望する会員は、当サービス所定の方法により申し出を行い、本規約その他当サービスが別途定める条件のもとで利用するものとします。
学費の支払方法に指定したクレジットカードの利用がクレジットカード会社により停止された場合、会員は速やかに利用可能なクレジットカード情報その他の決済手段を登録するものとします。
会員が学費の支払を怠り、利用月の25日までに支払または決済が完了しない場合、当サービスは、その支払または決済が完了するまでの間、当該会員に対する本サービスの提供を停止することができるものとします。
会員によるアクティビティの有無、プログラムへの参加状況にかかわらず、当サービスは学費の返金を行わないものとます。ただし、会員が休学または退学した場合の学費の取扱は、それぞれ第18条（休会（休学））、第21条（中途解約（退学/卒業））の規定によるものとします。
第12条（禁止事項）
会員は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為または該当すると当サービスが判断する行為をしてはなりません。
1 本規約に違反する行為
2 法令に違反する行為または犯罪行為に関連する行為
3 当サービス、本サービスの他の会員またはその他の第三者に対する詐欺または脅迫行為公序良俗に反する行為
4 当サービス、本サービスの他の会員またはその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉その他の権利または利益を侵害する行為
5 本サービスを通じ、以下に該当し、または該当すると当サービスが判断する情報を当サービスまたは本サービスの他の会員に送信すること
(1) 過度に暴力的または残虐な表現を含む情報
(2) コンピュータ・ウィルスその他の有害なコンピュータ・プログラムを含む情報
(3) 当サービス、本サービスの他の会員またはその他の第三者の名誉または信用を毀損する表現を含む情報
(4) 過度にわいせつな表現を含む情報
(5) 差別を助長する表現を含む情報
(6) 自殺、自傷行為を助長する表現を含む情報
(7) 薬物の不適切な利用を助長する表現を含む情報
(8) 反社会的な表現を含む情報
(9) チェーンメール等の第三者への情報の拡散を求める情報
(10) 他人に不快感を与える表現を含む情報
6 本サービスのネットワークまたはシステム等に過度な負荷をかける行為
7 当サービスが提供するソフトウェアその他のシステムに対するリバースエンジニアリングその他の解析行為
8 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
9 当サービスのネットワークまたはシステム等への不正アクセス
10 第三者に成りすます行為
11 本サービスの他の会員のユーザIDまたはパスワードを利用する行為
12 当サービスが事前に許諾しない本サービス上での宣伝、広告、勧誘、または営業行為、もしくはこれらの行為を目的とした本サービスの他の会員の情報収集
13 当サービス、本サービスの他の会員またはその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
14 当サービスウェブサイトその他当サービスが別途定める本サービスの利用に関するルールに抵触する行為
15 反社会的勢力等への利益供与
16 面識のない異性との出会いを目的とした行為（ただし、親権者等の事前同意がある場合を除きます。）
17 本サービスの趣旨に沿わない目的で本サービスを利用する行為
18 前各号の行為を直接または間接に惹起し、もしくは容易にする行為
19 前各号の行為を試みること
20 前各号の他、当サービスが不適切と判断する行為
当サービスは、本サービスにおける会員の行為が前項各号のいずれかに該当し、または該当するおそれがあると判断した場合には、当該行為の差止めを求めることができ、かつ、当該会員に事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の利用を停止し、もしくは当該会員を強制退学させることができるものとします。
第13条（委託）
当サービスは、本サービスの提供に必要な業務（会員及び親権者等の個人情報の取扱を含みます。）
の全部または一部を第三者に委託することができるものとします。当サービスによる委託先に対する監督については、プライバシーポリシーをご確認ください。
第14条（本サービスの停止・中断（休校））
当サービスは、以下のいずれかに該当する場合には、会員に事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
1 本サービスにかかるコンピュータ・システムの点検または保守作業を緊急に行う場合
2 コンピュータ、通信回線等の障害、誤操作、過度なアクセスの集中、不正アクセス、ハッキング等により本サービスの運営ができなくなった場合
3 地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変、ウィルスの蔓延などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
4 その他、当サービスがやむを得ない事由により本サービスの停止または中断を必要と判断した場合
前項の場合であっても、会員は学費の支払を免れないものとします。ただし、当サービスが別途定める運営日に本サービスの全部が停止（以下「停止」といいます。）した場合、当サービスは、以下の算式で算出された額を翌月の学費から控除し、または銀行振込により返金するものとします。
振込による返金の場合、振込手数料は当サービスの負担とします。
当月の学費× 当月の停止日数／当月の当サービス運営予定日数
第15条（当サービスの知的財産権）
当サービスウェブサイト、及び本サービスに関する知的財産権は、全て当サービスまたは当サービスに利用許諾をしている者に帰属しており、本規約に基づく本サービスの提供は、当サービスウェブサイトまたは本サービスに関する知的財産権の譲渡を意味するものではありません。
第16条（会員の投稿データ）
会員は、投稿データについて、自らが投稿その他公衆送信（オンラインでの講習における発言等の表現を含みます。）すること、及び本条第3項に定める許諾を行うことについて適法な権利を有していること、ならびに投稿データが第三者の権利を侵害していないことについて、当サービスに対し表明し、保証するものとします。
前項の定めに違反したことに起因して紛争が生じた場合、会員は、自己の費用と責任において、当該紛争を解決するとともに、当サービスに一切の損害を与えないものとします。
会員は、本サービスを含む当サービスが提供しているサービスの品質向上または広報宣伝のため、当サービスが投稿データを利用（当サービスウェブサイト、当サービスが発信するSNS等での公開を含みます。）することを無償で許諾するものとします。
会員は、当サービス及び当サービスが指定する者に対し、投稿データに関する一切の権利（著作者人格権を含みます。）を行使しないものとします。
第17条（会員の肖像の取扱）
当サービスは、アーカイブ配信や、本サービスを含む当サービスが提供しているサービスの品質向上等の
ため、本サービスで活動する会員の様子が映るweb会議システムのミーティングを録画する
ことがあり、会員はこれに同意するものとします。
当サービスは、 本サービスを含む当サービスが提供しているサービスの広告宣伝のため、又は会員向けコンテンツの素材（欠席者のための配信用素材等）として利用するため、第29条（個人情報の取扱）の規定に従い、本サービスで活動する会員の容姿が映る映像データを利用（当サービスウェブサイト、当サービスが発信するSNS等での公開を含みます。）することができることとします。
第18条（休会（休学））
会員は、当サービス所定の手続の完了により、本サービスを休会（休学）することができます。
休学は、休学開始希望月の前月10日までに、当サービス所定の方法により当サービスに申し出なければなりません。当該申出をした会員は、以下の各号の区分に応じ、同号に定める日（以下「所定休学日」といいます。）に休学となります。なお、休学の申出が休学開始希望月の前月10日を経過した場合、翌月の所定休学日に休学となります。
1. 2月の場合 27日（同日が土日祝日の場合、当サービスの前営業日（平日））
2. 2月以外の場合 29日（同日が土日祝日の場合、当サービスの前営業日（平日））
休学することができる期間（以下「休学期間」といいます。）は、休学となった日が属する月の翌月1日から起算し、当サービスが別途指定した期間とします。なお、休学期間は1か月単位とし、会員による休学期間の指定、変更等はできないものとします。
休学となった会員は、休学日から休学期間満了日までの間、本サービスの提供を受けられ
ないものとします。
休学期間中、学費その他の支払は発生しないものとします。
休学している会員は、休学期間中であっても、当サービス所定の手続に従い、復学することができ
るものとします。
休学期間が満了した場合、会員の申し出により、休学前のコースに復学し、当該コースの学費が発生するものとします。
第19条（会員登録の停止（停学）等）
当サービスは、会員またはその親権者等が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知または催促することなく、投稿データを削除もしくは非表示にし、当該会員について本サービスの利用を一時的に停止し（停学）、または会員登録を抹消（強制退学）することができるものとします。
1 本規約のいずれかの条項に違反した場合
2 会員情報に虚偽の事実があることが判明した場合
3 当サービス、他の利用者及びその他の第三者に損害を生じさせるおそれのある目的または方法で本サービスを利用した、または利用しようとした場合
4 手段の如何を問わず、本サービスの運営を妨害した場合
5 支払停止もしくは支払不能となり、または破産手続開始、民事再生手続開始もしくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
6 6か月（休学している期間を除く。）以上、本サービスの利用がない場合
7 休学が認められる期間を経過し、相当期間内に復学、退学のための手続がなされない場合
8 当サービスからの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して30日間以上応答がない場合
9 第3条第7項各号に該当する場合
10 その他、当サービスが本サービスの利用または会員登録の継続を適当でないと判断した場合
11 前各号のいずれかの事由に該当した場合
会員は、前項各号のいずれかの事由に該当した場合、当サービスに対する債務の一切について当
然に期限の利益を失い、直ちに当サービスに対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
第20条（クーリング・オフ）
会員は、会員が特定商取引法第42条第2項に基づく契約書面を受け取った日または同条第４項に基づき電磁的方法により契約書面に記載すべき事項の提供を受けた日から起算して8日間、書面または電磁的記録により本サービスの利用契約を解除（クーリング・オフ）することができるものとします。また、会員は、以下のいずれかの事由により、特定商取引法第48条第1項によるクーリング・オフを行わなかった場合には、当サービスが同項による解除を行うことができる旨を記載した書面を受領した日から8日間、クーリング・オフすることができるものとします。
1 当サービスが特定商取引法第44条第1項に違反して同法第48条第1項の規定によるクーリング・オフに関する事項につき不実のことを告げることで誤認した場合
2 当サービスが特定商取引法第44条第3項に違反して威迫したことにより困惑した場合
会員によるクーリング・オフは、クーリング・オフを通知する書面または電磁的記録を発信した時に生じるものとします。
当サービスは、クーリング・オフした会員に対し、損害賠償または違約金を請求しないものとし、クーリング・オフを行った日まで役務提供を受けていた場合であっても、学費などの役務の対価等を請求しないものとします。また、会員が既に当サービスに入学金または学費等を支払っていた場合、当サービスは、クレジットカードによる決済を取り消し、またはかかる支払相当額を会員が指定した口座に振込方法により返金するものとします。
第21条（中途解約（退学/卒業））
会員は、当サービス所定の手続の完了により、本サービスを中途解約（退学／卒業）することができるものとます。
退学は、退学希望月の10日までに、当サービス所定の方法により当サービスに申し出なければなりません。当該申出をした会員は、以下の各号の区分に応じ、同号に定める日（以下「退学日」といいます。）に退学となり、その翌日以降本サービスを利用することができなくなるものとします。なお、退学の申出が退学希望月の10日を経過した場合、翌月の所定退学日に退学となります。
1. 2月の場合 27日（同日が土日祝日の場合、当サービスの前営業日（平日））
2. 2月以外の場合 29日（同日が土日祝日の場合、当サービスの前営業日（平日））
退学した会員に対する入学金、学費の返金について、当サービスは、別段の定めがある場合を除き、以下の各号で定める退学申出の時期の区分に応じて、それぞれ同号で定める対応をするものとします。
1 第23条（クーリング・オフ）の規定に基づきクーリング・オフすることができる期間が経過後、当サービスの本サービス提供前に退学の申出を行った場合
既に受領した入学金、学費の総額が2万円（契約締結及び履行のために通常要する費用）を超える場合、その差額を、当該申出があった月の翌月末日に、会員が指定する金融機関口座に振り込む方法により返金を行うものとします。
2 前号に定める場合以外の場合
入学金、及び、退学日が属する月の学費は返金しないものとします。ただし、別段の定めがある場合は、その定めに従うものとします。
会員は、退学後であっても、コミュニティを使用するために発行された当該会員のメールアドレス、当該会員が設定したニックネーム等がコミュニティ上に保存され得ることを認識し、これに同意するものとします。
退学した会員が、退学時に当サービスに対して債務が負っている場合は、当該会員は、当該債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当サービスに対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
退学後の個人情報の取扱いについては、第26条（個人情報の取扱）の規定に従うものとしま
す。
第22条（遅延損害金）
会員が当サービスに対する金銭債務の支払を遅滞した場合、支払期日の翌日から支払済に至るまで、年14.6%の割合（年365日の日割り計算）による遅延損害金を当サービスに支払うものとします。
第23条（サービス内容の変更、終了）
当サービスは、当サービスの都合により会員に事前の通知をすることなく、いつでも本サービスの内容または仕様を変更することができます。
当サービスは、当サービスの都合により本サービスの提供を終了することができ、この場合、終了予定日の3か月前までに、会員に通知するものとします。
第24条（保証の否認及び免責）
当サービスは、下記の各号に掲げる事項のいずれについても、明示または黙示を問わず何ら保証するものではありません。万が一、本サービス上で提供された情報に関して会員に何らかのトラブルが生じた場合であっても、当サービスは何ら責任を負いません。ただし、当サービスの故意または重過失により当該トラブルが発生した場合は、この限りではありません。
1 本サービスに不具合やエラー、障害が生じないこと
2 本サービスを継続的に利用できること
3 本サービスから得られる情報が真実性、有用性、適切性、最新性、確実性を有すること
4 本サービスが、会員の能力・技術の向上等、特定の目的・期待を満たすものであること
当サービスは、本サービスに関して会員が被った損害につき、過去6か月間に会員が当サービスに支払った対価の金額を超えて賠償する責任を負わないものとし、また、付随的、間接損害、特別損害、将来の損害及び逸失利益にかかる損害については、賠償する責任を負わないものとします。ただし、当サービスに故意または重大な過失があった場合はこの限りではありません。
本サービスまたは当サービスウェブサイトに関連して会員と他の会員または第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、会員が自己の責任によって解決するものとします。
第25条（秘密保持）
会員は、本サービスに関連して当サービスが会員に対して秘密に取り扱うことを求めて開示した非公知の情報について、当サービスの書面による事前の承諾がある場合を除き、秘密に取り扱うものとし、当該情報の第三者への開示（インターネット上での公開行為を含みますが、これに限りません。）及び当サービスの開示の趣旨に反する利用行為を行ってはならないものとします。
第26条（個人情報の取扱）
当サービスによる会員及び親権者等の個人情報の取扱いについては、当サービスのプライバシーポリシーの定めによるものとし、会員及びその親権者等は、このプライバシーポリシーに従って当サービスが会員及び親権者等の個人情報を取り扱うことに同意するものとします。
当サービスは、会員が当サービスに提供した情報、データ等を、個人を特定できない形での統計的な情報として、当サービスの裁量で、利用（公開を含みます。）することができるものとし、会員はこれに異議を唱えないものとします。
第27条（連絡、通知）
本サービスに関する問い合わせその他会員から当サービスに対する連絡または通知、及び本規約の変更に関する通知その他当サービスから会員に対する連絡または通知は、当サービスが定める方法で行うものとします。
当サービスが会員情報に含まれるメールアドレスその他の連絡先に連絡または通知を行った場合、もしくは配信されたメールがエラー等により不着であった場合でも、会員は当該連絡または通知を受領したものとみなします。
第28条（サービスの利用契約上の地位の譲渡等）
会員は、当サービスの書面による事前の承諾なく、本サービスの利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
当サービスは本サービスにかかる事業を第三者に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い、本サービスの利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに会員の会員情報その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、会員は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
第29条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
第30条（本規約の変更）
当サービスは、次のいずれかに該当する場合、会員の承諾を得ることなく、当サービスが適当と判断する方法で会員に通知することにより、本規約を変更できるものとします。なお、当サービスは変更の内容を会員に個別に通知することは要さず、会員が自らの責任において本サービス利用の際、随時、最新の本規約を確認することとします。
1 本規約の変更が、会員の一般の利益に適合する場合
2 本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相
当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものである場合
前項の定めにかかわらず、当サービスは、本規約の重要な変更については、変更後の利用規約（以下「変更後規約」といいます。）の効力発生日の1か月前までに、本規約を変更する旨及び変更後規約の内容とその効力発生日を当サービスウェブサイト上に掲示し、または会員に電子メールで通知します。
会員に本規約の重要な変更により著しい悪影響が及ぶ場合、当該会員は前項の定める通知の受領後1か月以内に、当該変更に異議がある旨を当サービスに通知することができます。
変更後規約の効力発生日以降に会員が異議を述べることなく本サービスを利用した場合、または前項に定める期間内に異議を述べなかった場合、当該会員は、利用規約の変更に同意したものとみなします。
第31条（準拠法及び管轄裁判所）
本規約及び本サービスの利用契約の準拠法は日本法とします。
本規約または本サービスの利用契約に起因し、または関連する一切の紛争については、千葉地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。